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 これまで２４年間の受賞作および受賞者名は、以下のとおりです。合計で１２７点、１３２名 、４団体となっています。 |
| 第1回 /
第2回
/ 第3回
/ 第4回
/ 第5回
/ 第6回
/ 第7回 / 第8回 / 第9回 / 第10回 / 第11回 / 第12回 / 第13回 / 第14回 / 第15回 / 第16回 / 第17回 /第18回 /第19回/ 第20回 / 第21回/ 第22回 / 第23回/ 第24回/ 第25回 |
| 第１回 （1985年） |
| 『インドネシア民族主義研究―タマン・シスワの成立と展開』 土屋 健治（京都大学東南アジア研究センター助教授） |
| 『異文化インターフェース管理―海外における日本的経営』 林 吉郎(青山学院大学国際政治経済学部教授） |
| 『日本・中国・韓国産業技術比較―「比較技術論」からの接近』 森谷 正規（野村総合研究所産業技術研究室長） |
| 『THAILAND―The
Politics of Despotic Paternalism 』 Thak Chaloemtiarana（コーネル大学准教授） |
| 『Japan's
High Schools 』 Thomas P.Rohlen (カリフォルニア大学サンタクルス校准教授） |
| 第２回 （1986年） |
| 『危機のコスモロジー―ミクロネシアの神々と人間』 石森 秀三（国立民族学博物館助教授） |
| 『環太平洋圏と日本の直接投資』 関口 末夫（成蹊大学経済学部教授） |
| 『環太平洋の時代』 読売新聞経済部 |
| 『PASYON AND
REVOLUTION -Popular Movements in the
Philippines,1840-1910』 Reynaldo Clemena Ileto（オーストラリア・ジェームズ・クック大学専任講師） |
| 『ORGANIZING
CHINA-The Problem of Bureaucracy
1949-1976』 Harry Harding （ブルッキングス研究所主任研究員） |
| 第３回 （1987年） |
| 『開発経済学―経済学と現代アジア』 渡辺 利夫（筑波大学社会科学系教授） |
| 『ラテンアメリカ危機の構図―累積債務と民主化のゆくえ』 細野 昭雄（筑波大学社会工学系助教授） 恒川 恵市（東京大学教養学部助教授） |
| 『東南アジアを知る事典』 石井 米雄（京都大学東南アジア研究センター所長） |
| 『Technology
Transfer and Human Factors 』 Charales T.Stewart,Jr.(ジョージワシントン大学教授） 二瓶 恭光（慶応義塾大学教授） |
| 『Solo in the
New Order―Language
and Hierarchy in an Indonesian City 』 James T.Siegel（コーネル大学教授） |
| 第４回 （1988年） |
| 『人材形成の国際比較―東南アジアと日本』 小池 和男（法政大学経営学部教授） 猪木 武徳（大阪大学経済学部教授） |
| 『ペロニズム・権威主義と従属―ラテンアメリカの政治外交研究』 松下 洋 （南山大学外国語学部教授） |
| 『Soviet
Foreign Policy and Southeast Asia 』 Leszek Buszynski（オーストラリア国立大学戦略防衛研究センター上級研究員） |
| 『The
Business of the Japanese State―Energy Markets in Comparative and
Historical Perspective 』 Richard J.Samuels（マサチューセッツ工科大学政治学部准教授） |
| 特別賞 『パックス・パシフィカ―環太平洋構想の系譜と現状』 村屋 勲夫（毎日新聞「記者の目」担当編集委員） |
| 『PEC
statistics 』 PBEC日本委員会（太平洋経済委員会日本委員会） |
| 第５回 （1989年） |
| 『韓国の経営発展』 服部 民夫（アジア経済研究所海外調査員・ハーバード大学フェアバンクセンター客員研究員） |
| 『アジアの法と社会』 安田 信之（アジア経済研究所研究員・ロンドン大学東洋アフリカ研究所客員研究員） |
| 『Japan:Facing
Economic Maturity 』 Edward J.Lincoln（ブルッキングス研究所上級研究員） |
| 『Japanese
Way of Politics 』 Gerald L.Curtis（コロンビア大学政治学部教授） |
| 『War without Mercy:Race and Power in the Pacific War 』 John W.Dower（カリフォルニア大学サンディエゴ校歴史・日本研究教授） |
| 第６回 （1990年） |
| 『中ソ対立の史的構造』 宮本 信生（在ポーランド日本大使館公使） |
| 『Capital
Accumulation in Thailand 1855-1985 』 末廣 昭（大阪市立大学経済研究所助教授） |
| 『Crisis and
Compensation 』 Kent E.Calder（プリンストン大学政治学部助教授） |
| 特別賞 『太平洋諸島百科事典』 太平洋学会（赤澤璋一会長） |
| 『Made In
America 』 The MIT Commission on Industrial Productivity（マイケル・L・ダートウゾス委員長） |
| 第７回 （1991年） |
| 『中ソ関係史の研究 1945-1950』 石井 明（東京大学教養学部教授） |
| 『An Age in
Motion : Popular
Radicalism in Java,1912-1926 』 Takashi Shiraishi（コーネル大学東南アジアプログラム副所長） |
| 『An Empire
in Eclipse : Japan in the Postwar American
Alliance System 』 John Welfield（国際大学教授） |
| 『The Market
and Beyond : Cooperation and Competition in
Information Technology in the Japanese System 』 Martin Fransman（エジンバラ大学経済学部助教授） |
| 『The
Emergence of Japan's Foreign Aid Power 』 Robert M.ORR.Jr.（スタンフォード日本センター所長） |
| 特別賞 『中国経済統計・経済法解説』 小島 麗逸（大東文化大学国際関係学部教授） |
| 第８回 （1992年） |
| 『ASEAN シンボルからシステムへ』 山影 進（東京大学教養学部教授） |
| 『毛沢東の朝鮮戦争―中国が鴨緑江を渡るまで』 朱 建 栄（東洋女子短期大学助教授） |
| 『Strategic
Pragmatism : Japanese Lessons in the Use of
Economic Theory』 Michele Schmiegelow（ルーヴァン大学教授） Henrik Schmiegelow（ドイツ連邦共和国大統領府企画主幹） |
| 『Pacific
Basin industries in Distress 』 Hugh Patrick（コロンビア大学教授） |
| 『The Pacific
Theater :
Island Representations of World War Ⅱ』 G.M.White（イーストウエストセンター文化・情報研究所研究員） L.Lindstrom （タルサ大学教授） |
| 特別賞 『日比賠償外交交渉の研究―1949～1956』 吉川 洋子（京都産業大学外国語学部教授） |
| 第９回 （1993年） |
| 『中国経済論―農工関係の政治経済学』 中兼 和津次（東京大学経済学部教授） |
| 『How
Policies change : the Japanese Government and the
Aging Society 』 Jone Creighton Campbell（ミシガン大学政治学部教授） |
| 『Emperor
Hirohito & Showa Japan : a political biography』 Stephen S.Large（ケンブリッジ大学東洋学部講師） |
| 特別賞 『日米経済摩擦の政治学』 グレン・S・フクシマ（日本ＡＴ＆Ｔ社総合政策本部長・市場開発本部長） |
| 『The Pacific
Century :
America and Asia in a changing world』 Frank Gibney（環太平洋研究所所長） |
| 第１０回 （1994年） |
| 『軍と革命―ペルー軍事政権の研究』 大串 和雄（国際基督教大学国際関係学科准教授） |
| 『Japan's
National Security : Structures,Norms and Policy
Responses in a Changing World』 Peter J.Katzenstein（コーネル大学政治学部教授） Nobuo Okawara（九州大学法学部助教授） |
| 特別賞 『The Japanese Experience of Economic Reforms』 Juro Teranishi（一橋大学経済研究所教授） Yutaka Kosai（日本経済研究センター理事長） |
| 『Regionalism
and Rivalry : Japan and the United States in
Pacific Asia』 J.A.Frankel（カリフォルニア大学バークレー校経済学教授） M.Kahler （カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・太平洋研究教授） |
| 第１１回 （1995年） |
| 『沖縄返還をめぐる政治と外交―日米関係史の文脈』 河野 康子（法政大学法学部教授） |
| 『日ソ国交回復の史的研究―戦後日ソ関係の起点：1945～1956』 田中 孝彦（一橋大学法学部助教授） |
| 『The Problem
of Bureaucratic Rationality : Tax Politics in Japan』 加藤 淳子（東京大学教養学部助教授） |
| 『Welfare
Policy and Politics in Japan ―Beyond the Developmental State』 Stephen J.Anderson（国際大学助教授） |
| 特別賞 『太平洋島嶼諸国論』 『アメリカ極秘文書と信託統治の終焉―ソロモン報告・ミクロネシアの独立』 小林 泉（大阪学院大学国際学部助教授） |
| 第１２回 （1996年） |
| 『東南アジア諸国の経済発展―開発主義的政策体系と社会の反応』 原 洋之介（東京大学東洋文化研究所教授） |
| 『韓国のイメージ―戦後日本人の隣国観』 鄭 大 均（東京都立大学人文学部助教授） |
| 『日中戦争下の外交』 劉 傑（早稲田大学社会科学部専任講師） |
| 『The
Economics of Rapid Growth : The Experience of Japan and Korea』 Dirk Pilat（オランダ・グロニンゲン大学研究員） |
| 特別賞 『Emerging Civil Society in the Asia Pacific Community』 山本 正（日本国際交流センター理事長） |
| 第１３回 （1997年） |
| 『帝国のたそがれ―冷戦下のイギリスとアジア』 木畑 洋一（東京大学大学院総合文化研究科・教養学部教授） |
| 『東アジア冷戦と韓米日関係』 李 鍾 元（立教大学法学部助教授） |
| 『Growing out
the plan :
Chinese Economic Reform 1978-1993』 Barry Naughton（カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係論准教授） |
| 第１４回 （1998年） |
| 『中国の経済発展と市場化―改革・開放時代の検証』 加藤 弘之（神戸大学経済学部教授） |
| 『韓国・先進国経済論』 深川 由起子（青山学院大学経済学部助教授） |
| 『Freer Markets,More Rules : Regulatory Reform in Advanced Industrial Countries』 Steven K.Vogel（ハーバード大学政治学助教授） |
| 『Multinationals and East Asian Integration』 Wendy Dobson（トロント大学国際ビジネス研究センター所長兼教授） Chia Siow Yue（シンガポール東南アジア研究所所長） |
| 特別賞 『上海の産業発展と日本企業』等３部作 関 満博（一橋大学商学部教授） |
| 第１５回 （1999年） |
| 『周縁からの中国―民族問題と国家』 毛里 和子（早稲田大学政治経済学部教授） |
| 『メラネシアの位階階梯制社会―北部ラガにおける親族・交換・リーダーシップ』 吉岡 政徳（神戸大学国際文化学部教授） |
| 『中華中毒―中国的空間の解剖学』 村松 伸（東京大学生産技術研究所助手） |
| 『タイ糖業史―輸出大国への軌跡』 山本 博史（茨城大学人文学部助教授） |
| 『The Northern Territories Dispute and Russ-Japanese Relation』Vol.1,2 長谷川 毅（カリフォルニア大学サンタバーバラ校歴史学教授） |
| 第１６回 （2000年） |
| 『現代中国の政治―その理論と実践』 小島 朋之（慶応義塾大学総合政策学部教授） |
| 『近代中国と海関』 岡本 隆司（宮崎大学教育文化学部助教授） |
| 『Poverty,Equality and Growth :The Politics of Economic Need in Postwar Japan』 Deborah J.Milly（バージニア州立大学政治学部教授） |
| 『Alignment Despite Antagonism :The US-Korea-Japan Security Triangle』 Victor D. Cha（ジョージタウン大学政治学部助教授） |
| 第１7回 （2001年） |
| 『戦後日本の中国政策―１９５０年代東アジア国際政治の文脈』 陳 肇 斌（東京大学法学部附属近代日本法政史料センター助教授） |
| 『タイ経済と鉄道-1885～1935年』 柿崎 一郎(横浜市立大学国際文化学部講師） |
| 「The Postwar Rapprochement of Malaya and Japan, 1945-61 :The Roles of Britain and Japan in South-East Asia」 都丸 潤子 （神戸大学大学院国際協力科助教授） |
| 「Trans-Pacific Racisms and
the U.S.Occupation of Japan」 小代 有希子（ウィリアムズ大学アジア研究学部客員助教授） |
| 「Environmental Politics in
Japan:Network of Power and Protest」 Jeffrey Broadbent (ミネソタ大学社会学部助教授） |
| 「Importing Diversity:Inside
Japan's JET Program」 David I McConnel (ウースター大学文化人類学部准教授) |
| 「The Politics of Agriculture in Japan」 Aurelia George Mulgan （ニューサウスウェールズ大学政治学部准教授） |
| 第１８回 （2002年） |
| 『民主化の比較政治－東アジア諸国の体制変動過程』 武田 康裕（防衛大学校国際関係学科教授） |
| 『現代ミャンマーの農村経済－移行経済下の農民と非農民』 高橋 昭雄(東京大学東洋文化研究所助教授） |
| 『変貌する中国政治－漸進路線と民主化』 唐 亮（横浜市立大学国際文化学部助教授） |
| 『転換期の中国・日本と台湾－一九七０年代中日民間経済外交の経緯』 李 恩 民（宇都宮大学国際学部外国人教師） |
| 『Avoiding the Apocalypse:the Future of the Two Koreas』 Marcus Noland (国際経済研究所上級研究員） |
| 『Banking on Stability:Japan and the Cross-Pacific Dynamics of International
Financial Management』 片田 さおり (南カリフォルニア大学国際関係学部助教授) |
| 『Factionalism in Chiese Communist Politics』 Jing Huang（ユタ大学政治学部助教授） |
| 第１9回 （2003年） |
| 『魯迅事典』 藤井 省三（東京大学人文社会系研究科文学部教授） |
| 『中央アジア少数民族社会の変貌 －カザフスタンの朝鮮人を中心に』 李 愛俐娥(国立民族学博物館研究部客員研究員） |
| 『シリーズ現代中国経済 第3巻 －労働市場の地殻変動』 丸川 知雄（東京大学社会科学研究所助教授） |
| 第20回 （2004年） |
| 『海域イスラーム社会の歴史 ―ミンダナオ・エスノヒストリー』 早瀬 晋三（大阪市立大学大学院文学研究科教授） |
| 『イギリス帝国とアジア国際秩序 ―ヘゲモニー国家から帝国的な構造的権力へ』 秋田 茂(大阪大学大学院文学研究科教授） |
| 『民主化の虚像と実像 ―タイ現代政治変動のメカニズム』 玉田 芳史（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科助教授） |
| 『二・二八事件―「台湾人」形成のエスノポリティクス』 何 義麟（台北師範学院社会科教育学系助理教授） |
| 『Unfinished Business -Ayukawa Yoshisuke and U.S.-Japan Relations, 1937-1953』 井口 治夫（名古屋大学大学院環境学研究科助教授） |
| 第2１回 （2005年） |
| 『日本の経済外交と中国』 徐 承元（関東学院大学法学部助教授） |
| 『アジア太平洋地域形成への道程 －境界国家日豪のアイデンティティ模索と地域主義』 大庭 三枝(東京理科大学工学部助教授） |
| 『Japan's Financial Crisis -Institutional Rigidity and Reluctant Change』 Jennifer Amyx（ペンシルヴァニア大学政治学部助教授） |
| 『文化大革命と中国の社会構造』 楊 麗君（一橋大学大学院社会学研究科助手) |
| 第22回 （2006年） |
| 『韓国経済の政治分析―大統領の政策選択』 大西 裕（神戸大学大学院法学研究科教授） |
| 『東アジアの国際分業と日本企業－新たな企業成長への展望』 天野 倫文(法政大学経営学部助教授） |
| 第23回 （2007年） |
| 『貧困の民族誌―フィリピン・ダバオ市のサマの生活』 青山 和佳（日本大学生物資源科学部国際地域開発学科准教授） |
| 『市場と経済発展―途上国における貧困消滅に向けて』 澤田 康幸（東京大学大学院経済学研究科准教授） 園部 哲史(国際開発高等教育機構主任研究員・政策研究大学院大学連携教授） |
| “The Fable of the Keiretsu: Urban Legends of the Japanese Economy” 三輪 芳朗(東京大学大学院経済学部教授） J. Mark Ramseyer(ハーバード大学ロー・スクール教授） |
| 『中国・改革開放の政治経済学』 三宅 康之（愛知県立大学外国語学部准教授） |
| 特別賞 『近代・中国の都市と建築－広州、黄浦、上海、南京、武漢、重慶、台北』 田中 重光（株式会社東急設計コンサルタント） |
| 第24回 （2008年） |
| 『アジアにおける工場労働力の形成―労務管理と職務意識の変容』 大野 明彦（青山学院大学国際政治経済学部教授） |
| "Japan's Dual Civil Society - Members Without Advocates" Robert Pekkanen（ワシントン大学日本研究学科長准教授） |
| 『歴史経験としてのアメリカ帝国―米比関係史の群像』 中野 聡(一橋大学大学院社会学研究科教授） |
| 『現代中国の外交』 青山 瑠妙（早稲田大学教育・総合科学学術院教授） |
| 『シティズンシップと多文化国家－オーストラリアから読み解く』 飯笹 佐代子（財団法人 総合研究開発機構リサーチフェロー） |
| 『海域世界の民族誌－フィリピン島嶼部における移動・生業・アイデンティティ』 関 恒樹（広島大学大学院国際協力研究科助教） |
| 第25回 （2009年） |
| 『帝国日本の植民地法制―法域統合と帝国秩序』 浅野 豊美（中京大学国際教養学部教授） |
| 『文化大革命の記憶と忘却－回想録の出版にみる記憶の個人化と共同化』 福岡 愛子（東京大学大学院人文社会系研究科博士課程） |
| "Welfare and Capitalism in Postwar Japan" Margarita Estevez-Abe（シラキューズ大学マックスウェル大学院政治学准教授） |
| 『現代中国の中央・地方関係―広東省における地方分権と省指導者』 磯部 靖（慶應義塾大学法学部准教授） |
| 『カンボジア農村の貧困と格差拡大』 矢倉 研二郎（阪南大学経済学部准教授） |
| 『アジア地域主義外交の行方：1952-1966』 保城 広至（日本学術振興会特別研究員 コーネル大学客員研究員） |
| 特別賞 “East Asian Regionalism” Christopher M. Dent（リーズ大学東アジア学部准教授) |
| 特別賞 『中国 静かなる革命―官製資本主義の終焉と民主化へのグランドビジョン』 呉 軍華(日本総合研究所理事 日綜投資諮詢有限公司会長・首席研究員） |
(註)受賞者の肩書きは受賞当時のものです。
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