公益法人大平正芳記念財団
公益法人大平正芳記念財団 当財団の紹介 本年度の贈呈式及び各賞の概要 大平正芳記念賞の歩み
研究助成費の歩み 財団の定期刊行物 大平正芳の著書・研究所 大平正芳記念館

 平成28年6月10日(金)、財団合同役員会の後、正午から約290人の出席のもと 「第32回大平正芳記念賞」「第30回環太平洋学術研究助成費」の贈呈式が、東京・一橋の如水会館2階大ホールで開かれました。


受賞者の皆さんと大平裕理事長(前列中央)

久保文明先生の挨拶

福永文夫先生の挨拶と乾杯



[大平正芳記念賞]
正賞……楯  副賞……100万円 (特別賞・・・50万円)
選 定 基 準
(1)授賞対象は、「環太平洋連帯構想」の発展に貢献する政治・経済・文化・科学技術 に関する優れた著書・共著・編著としますが、環太平洋地域についての地域研究も含むものとします。
(2)授賞対象は、個人の著書に最優先順位を置き、ついで、共著、編著の順とします。
(3)授賞対象は、原則として受賞時から数えて2年以内に刊行されたものとします。
(4)授賞対象は、原則として他の賞を受賞していないものとします。
(5)特別賞は文献的、百科事典的、啓蒙的著作などの環太平洋構想の普及に貢献した作品に与えるものとします。
(6)授賞対象は5~6点とし、その半数は外国人の著作であることを望みます。
(7)受賞者は、原則として50歳未満とします。
募集等について
当財団が、依頼する機関及び推薦者の推薦を原則とする募集先限定ですが、第三者の推薦も可とします。 なお、自由応募の場合には、著書を当財団宛てに送付のこと。 募集時期は毎年8月初めから、10月末までとし、当財団の選考委員会が3月頃に決定し、 受賞者に通知します。落選者には通知せず、応募著書も返却しません。



[環太平洋学術研究助成費]
共同研究……500万円以内  個人研究……200万円以内
選 定 基 準
(1)助成対象は「環太平洋連帯構想」を発展させるのに相応しい政治・経済・文化・科学技術 に関する共同研究および個人研究としますが、環太平洋地域についての地域研究も含むものとします。
(2)助成対象研究は、長くても2年間で完結するものとし、研究終了に当たっては、 研究成果を何らかの形で財団に報告するものとします。
(3)助成対象は共同研究1~2点、個人研究3~4点とし、その半数は外国人の研究であることを 望みます。
(4)受賞者は、原則として50歳未満とします。
募集等について
 当財団関係者の推薦を原則としますが、自由応募も可とします。募集時期は毎年8月初めから10月末 までとし、当財団の選考委員会が3月頃に決定し、受賞者に通知します。落選者には通知せず、応募書類も 返却しません。 なお、応募希望者は当財団宛てに連絡すれば、折り返し「研究助成出願書」を郵送いたします。

 



第31回大平正芳記念賞受賞作及び受賞者名

<正賞・・・楯 副賞・・・100万円(特別賞50万円)>



『暴力と適応の政治学―インドネシア民主化と地方政治の安定』
(京都大学出版会 2015年)

岡本 正明(おかもと・まさあき)
(京都大学東南アジア研究所准教授)

略歴
1994年 京都大学法学部(比較政治学)卒業
1996年 京都大学大学院人間・環境学研究科修士号取得
1996年~1997年 インドネシア国立パジャジャラン大学留学
1999年~2001年 京都大学東南アジア研究センター非常勤研究員
2001年~2003年 国際協力事業団(JICA)専門家
2003年~現在 京都大学東南アジア研究センター助教授→准教授
2011年 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科論文博士号取得
2011年~2012年 ハーバード大学イェンチン研究所シニア研究員
2012年 コーネル大学東南アジアプログラム・客員研究員
2015年 シンガポール・東南アジア研究所・客員研究員

『金融システム改革と東南アジア―長期趨勢と企業金融の実証分析』
(勁草書房 2015年)

三重野 文晴(みえの・ふみはる)
(京都大学東南アジア研究所教授)

略歴
1992年一橋大学社会学部卒業、1999年同大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。一橋大学経済研究所助手、法政大学経済学部専任助手・助教授、神戸大学大学院国際協力研究科准教授・教授、京都大学東南アジア研究所准教授を経て2015年より現職。この間、タマサート大学(タイ)、コロンビア大学(米国)客員研究員などを務める。主な研究領域は、経済発展論、金融システム論、東南アジア経済。主要業績、『ミャンマー経済の新しい光』 頸草書房, 2012 (共編著), 『開発金融論』日本評論社 2010(共著),"Fund Mobilization and Investment Behavior in Thai Manufacturing Firms in the Early 1990s.", Asian Economic Journal, Vol.20 No.1, pp.95-122, March 2006, など。



『尖閣問題の起源―沖縄返還とアメリカの中立政策』
(名古屋大学出版会 2015年)

ロバート・D・エルドリッチ
(エルドリッヂ研究所・代表)

略歴
米国ニュージャージー州生。パリ留学等を経て1990.5リンチバーグ大学卒(国際関係論)。同年7月、来日。1999.3、神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程終了。政治学博士。サントリー文化財団、平和安全保障研究所等の研究員を経て2001.7大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授。2009.9-2015.5、在沖米海兵隊基地司令部政務外交部次長就任。著書に、『沖縄問題の起源』(名古屋大学出版会、2003年  サントリー学芸賞、アジア太平洋賞)、『硫黄島と小笠原をめぐる日米関係』(南方新社、2008年)、『オキナワ論』(新潮新書、2016年)など多数。




『現代中国の日本語教育史―大学専攻教育と教科書をめぐって―』
(図書刊行会 2015年)

田中 祐輔(たなか・ゆうすけ)
(東洋大学国際教育センター専任講師)

略歴
1983年神奈川県生まれ。
2003~2007年 筑波大学日本語・日本文化学類
2007~2009年 早稲田大学大学院日本語教育研究科日本語教育学専攻修士課程
2009~2013年 早稲田大学大学院日本語教育研究科日本語教育学専攻博士後期課程
(博士:日本語教育学)
2009~2011年 復旦大学外国語学院日本語学部 外国人専任講師
2011~2013年 日本学術振興会特別研究員DC
2013~2013年 早稲田大学大学院日本語教育研究科助手
2013年~現在 東洋大学国際教育センター講師




『タイ混迷からの脱出―繰り返すクーデター・迫る中進国の罠』
(日本経済出版社 2015年)

高橋 徹(たかはし・とおる)
(日本経済新聞社国際アジア部次長)

略歴
1968年10月7日生まれ、香川県出身、横浜国立大学経営学部卒
1992年日本経済新聞社入社、名古屋支社編集部、東京本社編集局産業部などを経てバンコク支局長(2010~14年)、アジア編集総局発足に伴い同総局キャップ(~15年)。15年4月より現職



第29回環太平洋学術研究助成費
受賞研究テーマおよび受賞者名


<個人研究(各100万円)(  )は助成金額>



「南インドの芸能的儀礼の民族誌―生成する儀礼と神話」

古賀 万由里(こが・まゆり)
(開智国際大学専任講師)

略歴
1994年慶應義塾大学経済学部卒業後、同大学社会学研究科に進学、2001年博士課程を満期退学する。1997年から99年まで、インド国立デリー大学の社会学部に所属しながら、インドのケーララ州北部において、儀礼と村落社会について研究を行う。2001年から2004年まで日本学術振興会特別研究員。2004年に学位を取得。立正大学、慶應義塾大学、東洋大学、関東学院大学などで非常勤講師として勤める。2016年4月から開智国際大学専任講師。



2004年2005年2006年2007年2008年2009年2010年2011年
2012年2013年2014年2015年