公益法人大平正芳記念財団
公益法人大平正芳記念財団 当財団の紹介 本年度の贈呈式及び各賞の概要 大平正芳記念賞の歩み
研究助成費の歩み 財団の定期刊行物 大平正芳の著書・研究所 大平正芳記念館

 平成30年6月12日(火)、財団合同役員会の後、正午から約300人の出席のもと 「第34回大平正芳記念賞」「第32回環太平洋学術研究助成費」の贈呈式が、東京・一橋の如水会館2階大ホールで開かれました。


受賞者の皆さんと大平知範理事長(前列中央)

大平知範理事長の挨拶

渡辺利夫先生の挨拶

末廣昭先生の選評と乾杯



[大平正芳記念賞]
正賞……楯 副賞……100万円 (特別賞・・・50万円以内)
選 定 基 準
(1)授賞対象は、「環太平洋連帯構想」の発展に貢献する政治・経済・文化・科学技術 に関する優れた著書・共著・編著としますが、環太平洋地域についての地域研究も含むものとします。
(2)授賞対象は、個人の著書に最優先順位を置き、ついで、共著、編著の順とします。
(3)授賞対象は、原則として受賞時から数えて2年以内に刊行されたものとします。
(4)授賞対象は、原則として他の賞を受賞していないものとします。
(5)特別賞は文献的、百科事典的、啓蒙的著作などの環太平洋構想の普及に貢献した作品に与えるものとします。
(6)授賞対象は5~6点とし、その半数は外国人の著作であることを望みます。
(7)受賞者は、原則として50歳未満とします。
募集等について
当財団が、依頼する機関及び推薦者の推薦を原則とする募集先限定ですが、第三者の推薦も可とします。 なお、自由応募の場合には、著書を当財団宛てに送付のこと。 募集時期は毎年8月初めから、10月末までとし、当財団の選考委員会が3月頃に決定し、 受賞者に通知します。落選者には通知せず、応募著書も返却しません。



[環太平洋学術研究助成費]
共同研究……500万円以内  個人研究……200万円以内
選 定 基 準
(1)助成対象は「環太平洋連帯構想」を発展させるのに相応しい政治・経済・文化・科学技術 に関する共同研究および個人研究としますが、環太平洋地域についての地域研究も含むものとします。
(2)助成対象研究は、長くても2年間で完結するものとし、研究終了に当たっては、 研究成果を何らかの形で財団に報告するものとします。
(3)助成対象は共同研究1~2点、個人研究3~4点とし、その半数は外国人の研究であることを 望みます。
(4)受賞者は、原則として50歳未満とします。
募集等について
 当財団関係者の推薦を原則としますが、自由応募も可とします。募集時期は毎年8月初めから10月末 までとし、当財団の選考委員会が3月頃に決定し、受賞者に通知します。落選者には通知せず、応募書類も 返却しません。 なお、応募希望者は当財団宛てに連絡すれば、折り返し「研究助成出願書」を郵送いたします。

 



第34回大平正芳記念賞受賞作及び受賞者名

<正賞・・・楯 副賞・・・100万円(特別賞50万円)>



『DILEMMAS OF A TRADING NATION:Japan and the United States In the Evolving Asia-Pacific Order』
(Brookings Institution Press 2017年 )

Mireya Solis(ミレイヤ・ソリス)
(ブルッキングス研究所外交政策プログラム上級研究員)

略歴
2ブルッキングス研究所外交政策プログラム上級研究員兼東アジア政策研究センター共同所長兼フィリップ・ナイト講座日本研究チェアーである。El Colegio de Mexicoより学士号(国際関係)、ハーバード大学にて修士号(東アジア研究)および博士号(政治・政策研究)を取得。現職就任前にEl Colegio de Mexicoの国際関係センターで客員教授、そしてブランダイス大学、アメリカン大学国際サービス学部で准教授を務めた。日本の経済政策、通商政策、日米関係に関する記事、論文を多数執筆している。著書に “Banking on Multinationals: Public Credit and the Export of Japanese Sunset Industries” (Stanford University Press, 2004)、“Cross-Regional Trade Agreements: Understanding Permeated Regionalism in East Asia” (Springer, 2008)、“Competitive Regionalism: FTA Diffusion in the Pacific Rim” (Palgrave Macmillan, 2009)など。最新作“Dilemmas of a Trading Nation: Japan and the United States in the Evolving Asia-Pacific Order”(Brookings Press, 2017)。

『産業化する中国農業―食料問題からアグリビジネスへ』
(名古屋大学出版会 2017年)

宝剣 久俊(ほうけん・ひさとし)
(関西学院大学国際学部教授)

略歴
1972年東京生まれ。1995年一橋大学経済学部卒業、2000年一橋大学大学院経済学研究科・博士後期課程単位取得退学、2015年同経済学博士。2000年よりJETROアジア経済研究所・研究員、2017年より関西学院大学国際学部・教授。主な著作に、”Measuring the Effect of Agricultural Cooperatives on Household Income”, Agribusiness (forthcoming、共著)、「中国農民専業合作社の経済効果の実証分析」『経済研究』(第67巻第1号、共著)、『中国農村改革と農業産業化』(アジア経済研究所2010年、共編)などがある。



『アメリカ政治とシンクタンク―政治運動としての政策研究機関』
(東京大学出版会 2017年)

宮田 智之(みやた・ともゆき)
(帝京大学法学部講師)

略歴
慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学、2015年博士(法学)取得。在米日本大使館専門調査員、東京大学アメリカ太平洋地域研究センター助教、日本国際問題研究所研究員などを経て、2016年より帝京大学法学部講師。専門はアメリカ政治。主な著書に『ポスト・オバマのアメリカ』(共著、大学教育出版、2016年)、『ティーパーティ運動の研究』(共著、NTT出版、2012年)など。



『華人のインドネシア現代史―はるかな国民統合への道』
(犀社 2016年)

貞好 康志(さだよし・やすし)
(神戸大学大学院国際文化研究科教授)

略歴
京都大学文学部史学科卒(1986年)
住友林業株式会社勤務(1986~89年)
インドネシア国立ディポヌゴロ大学留学(1990~91年)
京都大学大学院人間・環境学研究科修士課程修了(1995年)
同大学院博士課程単位取得退学(1998年)
神戸大学国際文化学部専任講師(1999~2001年)
同助教授(2001~07年)
神戸大学大学院国際文化学研究科准教授(2007~12年)
同教授(2012年~現在に至る)
神戸大学学術博士(2011年)



『絨毯が結ぶ世界―京都祇園祭インド絨毯への道』
(名古屋大学出版会 2016年)

鎌田 由美子(かまだ・ゆみこ)
(慶應義塾大学経済学部准教授)

略歴
1979年 福岡生まれ
2002年 慶應義塾大学文学部卒業
2004年 東京大学大学院 人文社会系研究科 美術史学専攻 修了
2004年 ニューヨーク大学美術研究所 博士課程 留学
2008年―2010年 
メトロポリタン美術館イスラーム美術部門ホイットニー研究員
2011年 ニューヨーク大学美術研究所より博士号取得(イスラーム美術史)
2011年 早稲田大学高等研究所助教
2014年 慶應義塾大学 経済学部 専任講師
2017年 慶應義塾大学 経済学部 准教授



『CENTRAL BANKING AS STATE BUILDING: Policymakers and Their Nationalism in the Philippines, 1933-1964』
(National University of Singapore Press in association with
Kyoto University Press. 2016年)


高木 佑輔(たかぎ・ゆうすけ)
(政策研究大学院大学助教授)

略歴
慶應義塾大学法学部政治学専攻卒業後、同大学大学院法学研究科(政治学専攻)に進学、日本学術振興会特別研究員、在フィリピン日本大使館専門調査員、デラサール大学(フィリピン共和国)教養学部国際研究科助教授等として勤務。慶應義塾大学大学院法学研究より博士号(法学)を取得後、博士論文を修正し、Central Banking as State Building: Policymakers and their Nationalism in the Philippines, 1933-1964 (Quezon City: Ateneo de Manila UP, Kyoto: Kyoto UP, Singapore: NUS Press) として出版。現在は、政策研究大学院大学にて、政治学や国際関係論等の授業を担当。



第32回環太平洋学術研究助成費
受賞研究テーマおよび受賞者名


<個人研究(各100万円)(  )は助成金額>



該当者なし



2004年2005年2006年2007年2008年2009年2010年2011年
2012年2013年2014年2015年2016年2017年