公益法人大平正芳記念財団
公益法人大平正芳記念財団 当財団の紹介 本年度の贈呈式及び各賞の概要 大平正芳記念賞の歩み
研究助成費の歩み 財団の定期刊行物 大平正芳の著書・研究所 大平正芳記念館

 令和元年6月12日(水)、財団合同役員会の後、正午から約300人の出席のもと 「第35回大平正芳記念賞」「第33回環太平洋学術研究助成費」の贈呈式が、東京・ホテル・グランドヒル市ヶ谷で開かれました。


受賞者の皆さんと大平知範理事長(前列中央)

大平知範理事長の挨拶

川淵三郎様の挨拶

末廣昭先生の選評と乾杯



[大平正芳記念賞]
正賞……楯 副賞……100万円 (特別賞・・・50万円以内)
選 定 基 準
(1)授賞対象は、「環太平洋連帯構想」の発展に貢献する政治・経済・文化・科学技術 に関する優れた著書・共著・編著としますが、環太平洋地域についての地域研究も含むものとします。
(2)授賞対象は、個人の著書に最優先順位を置き、ついで、共著、編著の順とします。
(3)授賞対象は、原則として受賞時から数えて2年以内に刊行されたものとします。
(4)授賞対象は、原則として他の賞を受賞していないものとします。
(5)特別賞は文献的、百科事典的、啓蒙的著作などの環太平洋構想の普及に貢献した作品に与えるものとします。
(6)授賞対象は5~6点とし、その半数は外国人の著作であることを望みます。
(7)受賞者は、原則として50歳未満とします。
募集等について
当財団が、依頼する機関及び推薦者の推薦を原則とする募集先限定ですが、第三者の推薦も可とします。 なお、自由応募の場合には、著書を当財団宛てに送付のこと。 募集時期は毎年8月初めから、10月末までとし、当財団の選考委員会が3月頃に決定し、 受賞者に通知します。落選者には通知せず、応募著書も返却しません。



[環太平洋学術研究助成費]
共同研究……500万円以内  個人研究……200万円以内
選 定 基 準
(1)助成対象は「環太平洋連帯構想」を発展させるのに相応しい政治・経済・文化・科学技術 に関する共同研究および個人研究としますが、環太平洋地域についての地域研究も含むものとします。
(2)助成対象研究は、長くても2年間で完結するものとし、研究終了に当たっては、 研究成果を何らかの形で財団に報告するものとします。
(3)助成対象は共同研究1~2点、個人研究3~4点とし、その半数は外国人の研究であることを 望みます。
(4)受賞者は、原則として50歳未満とします。
募集等について
 当財団関係者の推薦を原則としますが、自由応募も可とします。募集時期は毎年8月初めから10月末 までとし、当財団の選考委員会が3月頃に決定し、受賞者に通知します。落選者には通知せず、応募書類も 返却しません。 なお、応募希望者は当財団宛てに連絡すれば、折り返し「研究助成出願書」を郵送いたします。

 



第35回大平正芳記念賞受賞作及び受賞者名

<正賞・・・楯 副賞・・・100万円(特別賞50万円)>



『アメリカ大統領と政策革新― 連邦制と三権分立制の間で』
(東京大学出版会 2018年 )

梅川 葉菜(うめかわ・はな)
(駒澤大学法学部政治学科専任講師)

略歴
1984年福井生まれ。2008年東京大学教養学部卒業。2010年同大学院法学政治学研究科総合法政専攻修士課程修了。2016年同専攻博士課程修了、博士(法学)。この間、2013-2015年イェール大学国際地域研究センター客員研究員及びイェール大学政治学部客員研究員、2015-2016年日本学術振興会特別研究員(PD)。2016年より駒澤大学法学部政治学科専任講師。専門はアメリカ政治。主な著作に『ティーパーティ運動の研究』(共著、NTT出版、2012年)、『アメリカ大統領の権限とその限界』(共著、日本評論社、2018年)など。

『Diplomacy Meets Migration: US Relations with Cuba during the Cold War』
(Cambridge University Press 2018年)

上 英明 (かみ・ひであき)
(神奈川大学外国語学部准教授)

略歴
東京大学教養学部卒業後、2010年に同大学大学院総合文化研究科で修士(学術)を取得。2015年に米国オハイオ州立大大学院で博士(歴史)を取得後、神奈川大学外国語学部助教を経て、2018年より現職。専門は国際関係史、北米研究、中南米研究。主著にDiplomacy Meets Migration: US Relations with Cuba during the Cold War (New York: Cambridge University Press, 2018);「1898年戦争の記憶-米・キューバ国交正常化交渉におけるプエルトリコ独立問題を事例に」『国際政治』第187号(2017年):16-29頁など。



『Authoritarian Capitalism Sovereign Wealth Funds and State―Owned Enterprises in East Asia and Beyond』
(Cambridge University Press 2018年)

Richard W. Carney(リチャード・カーネイ)
(Assistant Professor of Strategy, China Europe International Business School)

略歴
中国ヨーロッパ国際ビジネススクール(CEIBS)の戦略・起業学部の教員。教育と研究は、主に企業と政府の関係に焦点を当てている。最新の著書は、権威主義的資本主義:東アジアおよびそれ以上の国々における主権資産ファンドおよび国営企業である(Cambridge University Press、2018年)。本の中で開発されたフレームワークを利用して企業の社会的責任を調査した論文が、2018年国際ビジネスアカデミーの会議で新興経済研究の最優秀論文賞を受賞しました。Journal of Financial Economics、Business and Politics、およびReview of International Political Economyなどのジャーナルに多数の記事を掲載している。また、論争資本主義:金融システムの政治的起源(Routledge、2009)の著者、そしてアジア金融危機からの教訓の編集者(Routledge、2009)である。
CEIBSに入社する前は、オーストラリア国立大学の准教授およびシンガポールの南陽工科大学の助教授。また、イタリアのフィレンツェにあるEuropean University InstituteのJean Monnetフェローでもあった。カリフォルニア大学サンディエゴ校で博士号を取得。



『朝鮮外交の近代― 宗属関係から大韓帝国へ』
(名古屋大学出版会 2017年)

森 万祐子(もり・まゆこ)
(東京女子大学現代教養学部国際社会学科国際関係専攻専任講師)

略歴
1983年、愛知県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程修了。ソウル大学校大学院人文大学国史学科博士課程単位取得修了。東京大学で博士(学術)を取得。博士論文は松下幸之助記念財団松下正治記念学術賞受賞。日本学術振興会特別研究員DC2(東京大学)、同PD(京都府立大学)を経て、現職。東アジア近代史学会常任理事。専門は、朝鮮政治外交史、韓国研究、近代東アジア国際関係史。他の業績として『ソウル大学校で韓国近代史を学ぶ』(風響社、2017年)。



『新貿易立国論』
(文春新書 2018年)

大泉 啓一郎(おおいずみ・けいいちろう)
(亜細亜大学アジア研究所教授)

略歴
1996年 京都府立大学農学部卒業
1998年 京都大学農学研究科修士課程修了
2012年 京都大学博士(地域研究)取得
主書:『老いてゆくアジア』(2007 年)中央公論新社(発展途上国研究奨励賞)、『消費するアジア』(2011 年)中央公論新社



『リサイクルと世界経済― 貿易と環境保護は両立できるか』
(中公新書 2018年)

小島 道一(こじま・みちかず)
(東アジア・アセアン経済研究センター シニア・エコノミスト)

略歴
1965年東京生まれ。
1990年慶應義塾大学経済学部卒業。アジア経済研究所研究員。
1996年-1998年、アジア経済研究所海外派遣員(在バークレー)。
1997年 カリフォルニア大学バークレー校農業経済・資源経済学科 修士号取得。1998年にアジア経済研究所に帰任。
2015年4月 新領域研究センター 上席主任調査研究員
2018年3月 東アジアASEAN経済研究センター シニア・エコノミスト。
1999年-2018年 一橋大学学非常勤講師(半期)
2016年- 東京大学工学系研究科客員研究員。



第33回環太平洋学術研究助成費
受賞研究テーマおよび受賞者名


<個人研究(各100万円)(  )は助成金額>



該当者なし



2004年2005年2006年2007年2008年2009年2010年2011年
2012年2013年2014年2015年2016年2017年2018年