はじめに 　当財団は、故大平正芳総理急逝の５年後に、大平志げ子夫人、 次男･大平裕らが拠出し、平岩外四経団連会長ら経済界の協力を仰いで、 昭和６０年（1985）５月２９日に設立されました。 平成24年（2012年）3月7日に公益認定等委員会により、公益財団法人として認定の答申を受けることができ、平成24年4月1日から公益財団法人大平正芳記念財団となりました。主務官庁は、環太平洋連帯構想の発展という主事業との関連もあって、平成23年度（2011年度）までは 外務省でしたが、公益法人への移行に伴い、平成24年度より内閣総理大臣（内閣府）の所管となっています。 当財団の目的 　当財団は、故大平正芳総理の偉業を記念するとともに、日本外交の重要な 一環を形成する環太平洋連帯構想に関する学術研究等の奨励援助を行い、 もって同構想の推進と思想の普及に寄与することを目的とします。 当財団の事業概要 　当財団は、以下の事業を行います。 (1) 「環太平洋連帯構想」の発展に貢献する政治･経済･文化･科学技術に関する優れた著作に対し、「大平正芳記念賞」を設け表彰します。 (2) 「環太平洋連帯構想」を発展させるのに相応しい政治・経済・文化・科学技術に関する優れた共同研究および 個人研究に対し、「環太平洋学術研究助成費」を設け助成します。 (3) 岩手大学大学院において、「環太平洋連帯構想」を発展させるのに相応しい政治・経済・文化・科学技術に係る優れた研究を専攻する者のうち、経済的理由により修学が困難な者に対し、奨学資金の援助を行う。 (4) 北京日本学研究センターとの共同事業を通じて、中国における日本研究人材の養成に寄与する助成を行います。 (5) 環太平洋連帯構想に関する理解促進に寄与するため、故大平正芳に関する伝記・著書・研究書などの図書の制作、配布を行います。 (6) 地元香川県観音寺市において、故大平正芳の遺品・ 関係資料等の展示を行う「大平正芳記念館」を運営・管理します。 (7) 当法人の事業内容の紹介を行うとともに、事業の普及促進を図るため、広報資料の作成・発行を行います。 (8) その他前条の目的を達成するために必要な事業を行います。