大平正芳記念財団
公益法人大平正芳記念財団 当財団の紹介 本年度の贈呈式及び各賞の概要 大平正芳記念賞の歩み
研究助成費の歩み 財団の定期刊行物 大平正芳の著書・研究所 大平正芳記念館
目的・事業概要
定款
評議員・役員名簿
役員の報酬規定
公開・公示
運営・選定委員会
寄付について


   公益財団法人大平正芳記念財団 定 款

第1章 総 則

(名 称)
第1条 この法人は、公益財団法人大平正芳記念財団という。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2 この法人は、必要に応じ、従たる事務所を置くことができる。従たる事  務所に関する規程は、理事会の議決を得て、別に定める。

(目的)
第3条 この法人は、故大平正芳の偉業を記念するとともに、日本外交の必 要な一環を形成する環太平洋連帯構想に関する学術研究等の奨励援助を行 い、もって同構想の推進と思想の普及に寄与することを目的とする。

(公益目的事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 「環太平洋連帯構想」の発展に貢献する政治・経済・文化・科学技術  に関する優れた著作に対し、「大平正芳記念賞」を設け表彰する。
(2) 「環太平洋連帯構想」を発展させるのに相応しい政治・経済・文化・  科学技術に関する優れた共同研究および個人研究に対し、「環太平洋学  術研究助成費」を設け助成する。
(3) 岩手大学大学院において、「環太平洋連帯構想」を発展させるのに相 応しい政治・経済・文化・科学技術に係る優れた研究を専攻する者のう

 ち、経済的理由により修学が困難な者に対し、奨学資金の援助を行う。
(4) 北京日本学研究センターとの共同事業を通じて、中国における日本研 究人材の養成に寄与する助成を行う。
(5) 環太平洋連帯構想に関する理解促進に寄与するため、故大平正芳に関 する伝記・著書・研究書などの図書の制作、配布を行う。
(6) 公的機関を通じて故大平正芳の関係資料等の公開を行うとともに、広報資料の作成・発行を行う。
(7) その他前条の目的を達成するために必要な事業を行う。

2 前項の事業は本邦(日本全国)及び海外で行うものとする。

(事業年度)
第5条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31 日に 終わる。

第2章 財産及び会計

(財産の種別)
第6条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。
2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産とし て理事会で定めたものとする。
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
4 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上 を第4条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理 事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。

(基本財産の維持及び処分)
第7 条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるもの とする。
2 やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合 には、理事会の決議を得なければならない。

(財産の管理・運用)
第8 条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法 は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。

(事業計画及び収支予算)
第9 条 この法人の事業計画書、収支予算書は、毎事業年度の開始の日の 前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経た上で、臨時の評議員会に おいて承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の 前日までに行政庁に提出しなければならない。

(事業報告及び決算)
第10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、 理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録 (以下この条において「財産目録等」という。)を作成し、監事の監査を受 け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会において承認を得るものとす る。
2 前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後3ケ月以内に行政庁 に提出しなければならない。
3 この法人は、第1項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるとこ ろにより、貸借対照表を公告するものとする。

(重要な財産の処分又は譲受け)
第11 条 この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするとき は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除 く評議員の3分の2以上の議決を経なければならない。

(会計原則等)
第12条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計 の慣行に従うものとする。
2  特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有 する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第3章 評議員及び評議員会

第 1 節 評議員

(定 数)
第13条 この法人に、評議員3 名以上30 名以内を置く。

(選任等)
第14条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければ ならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員 の総数の3分の1を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情に ある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その 他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一 にするもの
(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員 の合計数が評議員の総数の3分の1 を超えないものであること。
イ  理事
ロ  使用人
ハ  他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人 の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行す る社員である者
ニ  次の団体において職員である者(国会議員及び地方公共団体の議会の 議員を除く。)
(1) 国の機関
(2) 地方公共団体
(3) 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
(4) 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項 に規定する大学共同利用機関法人
(5) 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
(6) 特殊法人又は認可法人
3 評議員会の議長は、評議員会において選定する。
4 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができ ない。
5 評議員に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等 を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。

(権 限)
第15条 評議員は、評議員会を構成し、第18条第2項に規定する事項の 決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。

(任 期)
第16条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最 終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第13 条に定める定員に 足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を 行わなければならない。

(報酬等)
第17条 評議員は無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報 酬を支給することができる。その額は、毎年総額50万円を超えないもの とする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることがで きる。
3 前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び 評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第2節 評議員会

(構成及び権限)
第18条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
2 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任
(2) 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程
(3) 役員の報酬並びに費用の額の決定
(4) 定款の変更
(5) 各事業年度の事業計画及び予算の承認
(6) 各事業年度の事業報告及び決算の承認
(7) 重要な財産の処分及び譲受け
(8) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分
(9) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止
(10) 前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款に定める事項
3 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第21 条第1項の書 面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することがで きない。

(種類及び開催)
第19条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の2種とする。
2 定時評議員会は、年1回、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。
3 臨時評議員会は、年1回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その 他必要がある場合には、いつでも開催することができる。

(招 集)
第20条 評議員会は 、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議 に基づき、理事長が招集する。
2 前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及 び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しな ければならない。

(招集の通知)
第21条 理事長は、評議員会の開催日の5日前までに、評議員に対して、 会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を 発しなければならない。
2 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経る ことなく、評議員会を開催することができる。

(議 長)
第22条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
2 議長は、評議員会の議事を整理する。

(定足数)
第23条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することがで きない。

(決 議)
第24条 評議員会の議事は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法 律」第18条第2項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除 き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員 の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはで きない。

(決議の省略)
第25条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合におい て、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又 は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨 の評議員会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第26条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を 作成しなければならない。
2 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事 録署名人2名がこれに記名押印しなければならない。

第4章 役員等及び理事会

第1節 役員等

(種類及び定数)
第27条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3名以上15名以内
(2) 監事 2名以内
2 理事のうち1名を代表理事とする。
3 代表理事以外の理事のうち、1名を業務執行理事とすることができる。

 (選任等)
第28条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定し、理事長とす る。
3 理事会は、理事の中から業務執行理事を選定し、常務理事とすることが できる。
4 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
5 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その 他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超 えてはならない。監事についても、同様とする。
6 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密 接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の 総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
7 理事又は監事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証 明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

 (理事の職務及び権限)
第29条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところによ り、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表 し、その業務を執行する。
3 常務理事は理事長を補佐し、理事会の決議に基づき日常の事務に従事 し、法人の代表権の行使を伴わない業務執行のみ代行する。
4 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度、4カ月を超える間隔で2回 以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務・権限)
第30条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を 作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に 係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認め るとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実 があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請 求すること。
 ただし、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理 事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるも のを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると 認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反 する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為 によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に 対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

(任 期)
第31条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終 のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 役員は、第27条第1項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又 は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおそ の職務を行わなければならない。

(解 任)
第32条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任す ることができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることので きる評議員の3分の2以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと 認められるとき。
(報酬等)
第33条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務を執行 した役員にはその対価として報酬を支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができ る。
3 前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び 評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
(取引の制限)
第34条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について 重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引
(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間 におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に 報告しなければならない。

第2節 理事会

(設 置)
第35条 この法人に理事会を設置する。
2 理事会は、すべての理事で組織する。

(権 限)
第36条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定
(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
(4) 理事の職務の執行の監督
(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任 することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け
(2) 多額の借財
(3) 重要な使用人の選任及び解任
(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
(5) 内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確 保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法 令で定める体制をいう。)の整備

(種類及び開催)
第37条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2 通常理事会は、事業年度毎に6月及び3月の年2回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって 理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週 間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合 に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第30条第1項第5号の規定により、監事から理事長に招集の請求が あったとき、又は監事が招集したとき。

(招 集)
第38条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第3項第3号により 理事が招集する場合及び前条第3項第4号後段により監事が招集する場合 を除く。
2 前条第3項第3号による場合は、理事が、前条第3項第4号後段による 場合は、監事が理事会を招集する。
3 理事長は、前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請  求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日 を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載し た書面をもって、開催日の5日前までに、各理事及び各監事に対して通知 しなければならない。
5 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招 集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

(議 長)
第39条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(定足数)
第40条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができ ない。

(決 議)
第41条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決 に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、 可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に 加わることはできない。

(決議の省略)
第42条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合 において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書 面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決す る旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異 議を述べたときは、その限りではない。
 
(報告の省略)
第43条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき 事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要し ない。
2 前項の規定は、第29 条第4項の規定による報告には適用しない。

(議事録)
第44条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作 成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならな い。

第5章 委員会

(委員会)
第45条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、次 の委員会を設置する。
(1) 運営・選定委員会
(2) その他理事会が必要と認めた委員会
2 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により 別に定める運営・選定委員会規程による。

第6章 事 務 局

(設置等)
第46条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議によ り、別に定める。

(備付け帳簿及び書類)
第47条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければ ならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿
(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類
(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類
(5) 財産目録
(6) 役員等の報酬規程
(7) 事業計画書及び収支予算書等
(8) 事業報告書及び計算書類等
(9) 監査報告書
(10) その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第53条第2項に定める情報公開規程によるものとする。

第7章 定款の変更、合併及び解散等

(定款の変更)
第48条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議 員の3分の2以上の議決を経て変更することができる。ただし、第3条に 規定する目的及び第4条に規定する公益目的事業並びに第14 条第1項 に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第51条に規定する公益目 的取得財産残額の贈与については変更することができない。
2 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議 員の4分の3以上の議決を経て、第3条に規定する目的及び第4条に規定 する公益目的事業並びに第14条第1項に規定する評議員の選任及び解任 の方法について、変更することができる。
3 「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第11条第1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く。)をしようとす るときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならな い。
4 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出な ければならない。
(合併等)
第49条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議 員の3分の2以上の議決により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人 との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をす ることができる。
2 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なけれ ばならない。

(解 散)
第50条 この法人は、「一般社団・財団法人法」第202条に規定する事 由及びその他法令で定めた事由により解散する。

(公益目的取得財産残額の贈与)
第51条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併に より消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを 除く。)において、「公益認定法」第30条第2項に規定する公益目的取 得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を1ケ月以内に、評議 員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方 公共団体又は同法第5条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。

(残余財産の処分)
第52条 この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評 議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地 方公共団体又は「公益認定法」第5条第17号に掲げる法人に寄附するもの とする。

第8章 情報公開

(情報公開)
第53条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状 況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公 開規程による。

(公 告)
第54条 この法人の公告は、電子公告による。
2 やむを得ない理由により、電子公告によることができない場合は、官報 に掲載する方法による。
3 この法人の貸借対照表の公告は、第 1 項にかかわらず、定時評議員会 毎にその終結の日後5年を経過する日までの間、継続してインターネット に接続された自動公衆送信装置を使用する方法による。
第9章 補則

(委 任)
第55条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、 理事会の決議により別に定める。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団 法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備 等に関する法律第106 条第1項に定める公益法人の設立の登記の日か ら施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益 財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法 律第106条第1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の 設立の登記を行ったときは、第5条の規定にかかわらず、解散の登記の日 の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とす る。
3 この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
 理事:大平裕 上原昭二 加藤紘一 和田一夫
    馬渕隆一  小倉純二  齊田晴一
 監事:真鍋賢二 福川伸次
4 この法人の最初の代表理事は大平裕とする。
5 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
  堤清二 長岡實 森田一 阿部穆 佐藤嘉恭 長富祐一郎 筒井肇
  竹中脩介 白西紳一郎 馬渕喬 石橋雄三 平将明 大平知範